ふるさと納税の申請方法｜ワンストップ特例と確定申告の違い・必要書類・注意点まとめ

実は、ふるさと納税をしただけでは税金の控除は受けられません。 「私は寄付しましたよ！」ということを、きちんとお知らせ（申告）する必要があります。
申告しないと、自治体や税務署側ではあなたが寄付（ふるさと納税）をいくらしたのか等把握できないため、控除の手続きがされないのです。

この“申告”の方法として代表的なのが「確定申告」。 寄付した金額を申告することで、所得税や住民税から控除される仕組みです。

でも、「確定申告」と聞くと、ちょっとハードルが高く感じますよね。

• 「ふるさと納税、上限金額も調べたし返礼品も選んだ！…でも申告ってどうしたらいいの？」
• 「確定申告って難しいのでは？」
• 「返礼品を選んだあとのポータルサイトの画面の進め方がわからない…」

そんな不安や疑問を感じている方へ、今回はできるだけわかりやすく、申告方法や必要書類、注意点などを解説していきます！

所得税は税務署（国）が、住民税は自治体（市区町村）が担当しています。 そのため、申告をしないと、どちらの機関もあなたの寄付を把握できず、控除がされないのです。

この記事を読んでわかること

ふるさと納税の申請方法は2種類ある

ふるさと納税の申請方法には、主に「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があります。どちらを選ぶかは、あなたの働き方や寄付の件数によっても変わります。

「自分はどちらの申請方法を選べばいいの？」と迷っている方のために、ワンストップ特例制度と確定申告の違いを表にまとめました。それぞれの特徴を比較して、あなたに合った方法を選んでみてください。

📝 ワンストップ特例制度と確定申告の違いを比較

比較項目	ワンストップ特例制度	確定申告
控除される税金	住民税のみ	所得税＋住民税
対象者	会社員などで確定申告不要な人	自営業、副業あり、医療費控除など申告が必要な人
寄付先の数	5自治体以内	制限なし
手続き方法	申請書を自治体に提出（1月10日必着）	税務署に確定申告（2月〜3月）
必要書類	申請書＋マイナンバー確認書類	寄附金受領証明書＋源泉徴収票など
メリット	✅手続きが簡単・申告不要	✅控除額が大きくなる場合もある／柔軟に対応できる
注意点	⚠️6自治体以上だと使えない／期限厳守	⚠️書類の準備が必要／申告時期が限られる

あなたはどちらを選ぶべき？

✅ 会社員で、ふるさと納税以外に申告する必要がない方は「ワンストップ特例制度」がおすすめです。

✅ 自営業や副業がある方、6自治体以上に寄付した方は「確定申告」で申請しましょう。

いかがでしょうか？
会社員で、ふるさと納税以外に申告する必要がない方は「ワンストップ特例制度」が便利です。一方で、6自治体以上に寄付した方や、副業・医療費控除などで確定申告が必要な方、1/10までの期限に間に合わなかった方などは「確定申告」で申請しましょう。
それぞれの制度にメリット・注意点がありますので、あなたの状況に合わせて選んでみてくださいね。

📝ワンストップ特例の申請方法と必要書類

ワンストップ特例制度を利用するには、申請書の提出とマイナンバー確認書類の準備が必要です。 ここでは、申請の流れや提出期限、必要書類についてわかりやすく解説します。

📝 ワンストップ特例制度の申請ステップ

ワンストップ特例制度を利用するには、申請書の提出とマイナンバー確認書類の準備が必要です。 以下のステップに沿って進めれば、申請はスムーズに完了します。

📄 ワンストップ特例制度に必要な書類

ワンストップ特例制度を利用するには、以下の書類を自治体へ提出する必要があります。

1. 申告特例申請書
   寄付後にポータルサイトからダウンロードするか、自治体から郵送されるものを使用します。
   
   
2. マイナンバー確認書類（いずれか1つ）
   • マイナンバーカードのコピー（表・裏）
   • 通知カードのコピー＋本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
     
     ※マイナンバーカードがない場合は、通知カードと本人確認書類の両方が必要です。

⚠️ ワンストップ特例制度の提出時の注意点

ワンストップ特例制度の申請は簡単ですが、提出時にいくつか注意点があります。 以下のポイントを押さえて、申請ミスを防ぎましょう。

• 提出期限は「翌年1月10日必着」
  → 郵送の場合は、到着日が基準です。ポスト投函ではなく、自治体に届く日が1月10日以内である必要があります。

• 寄付した自治体ごとに申請書が必要
  → 1つの自治体に1枚ずつ提出します。複数の自治体に寄付した場合は、自治体の数だけ申請書を用意しましょう。
  
• 6自治体以上に寄付した場合は使えない
  → ワンストップ特例制度は5自治体までが対象です。6つ以上寄付した場合は、確定申告が必要になります。

これらのポイントを守れば、申請はスムーズに完了します。 提出後の控えや送付記録も保管しておくと安心です。
また、「寄附金受領証明書」が後ほど自治体から送付されます。こちらは大切なものなので、必ず保管しておきましょう。確定申告をする際には必ず必要になります。

⏰ 申請期限に間に合わなかった場合はどうする？

ワンストップ特例制度の申請書は、翌年1月10日までに自治体へ届いている必要があります。 もし期限に間に合わなかった場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。

その場合は、確定申告でふるさと納税の控除申請を行う必要があります。
「寄附金受領証明書」（申告の際に必要です。）を保管しておき、2月〜3月の確定申告期間に申請しましょう。

「寄附金受領証明書」が見つからない場合は、ポータルサイトのマイページで寄附履歴を確認してみましょう。 一部のサイトでは、証明書の再ダウンロードが可能な場合もあります。 それでも見つからない場合は、寄附先の自治体に問い合わせてみると、代替書類を発行してもらえることがあります。
「寄附金控除に関する証明書」を発行してくれるポータルサイトもあります。（1枚にまとめてくれている）

🧾 ワンストップ特例制度の申請まとめ

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告なしでふるさと納税の控除が受けられます。 以下のポイントを押さえて、スムーズに申請を完了させましょう。

• 寄付後、申告特例申請書を入手して必要事項を記入
• マイナンバー確認書類を添えて、自治体へ提出（1月10日必着）
• 寄付した自治体ごとに申請書が必要（最大5自治体まで）
• 間に合わなかった場合は、確定申告で控除申請を

申請に不安がある場合は、寄付先の自治体やポータルサイトの案内を確認すると安心です。